人材の確保と定着が企業経営の重要な課題となるなか、従業員が安心して長く働き、活き活きと活躍できる職場環境づくりが求められています。

その取り組みの一つとして「特別休暇制度」の充実があります。

特別休暇制度は、比較的少ないコストで導入でき、従業員満足度や働く意欲の向上、さらには人材の定着にもつながる有効な福利厚生施策です。

当事務所でも、従業員一人ひとりが仕事も私生活も大切にしながら、活き活きと働ける職場を目指し、独自の特別休暇制度を充実させました。

企業の皆さまの職場づくりの参考になれば幸いです。

当事務所では「文化活動休暇制度」に続き新たな福利厚生制度として「ボランティア休暇制度」を導入しています。

制度の対象となるのは、近隣小学校で実施される学習支援活動などの地域貢献活動です。取得した休暇は有給として取り扱います。

この活動は、児童一人ひとりの学習状況に応じた支援を通じて、基礎学力の定着と学習意欲の向上を図るとともに地域の方々との交流を通じてコミュニケーション能力や社会性を育むことを目的とされています。また、地域の人材を活用して学校教育を支援することで、教員の放課後における学習支援の負担軽減にもつながり、教員が授業準備や児童への指導などに取り組む時間の確保に寄与することが期待されています。

地域社会を支える活動の重要性が高まる一方で、働く世代にとっては仕事や家庭との両立もあり、継続的な参加には時間的な制約があります。

そこで当事務所では、地域貢献への思いを行動に移しやすい環境づくりの一環として本制度を導入いたしました。

制度を利用した職員からは、

「ボランティア活動に興味はあっても、有給休暇を取得しながら毎月参加することには現実的な難しさを感じていた。この制度によって活動参加へのハードルが下がったように感じる。今後も続けていきたい。」

との声もあり、活動への参加に前向きな姿がみられます。

私たちは、人材定着につながる職場づくりとは、単に働きやすさを整えることだけではなく、一人ひとりの価値観や挑戦を応援することでもあると考えています。

今後も地域とのつながりを大切にしながら、職員が働きがいを感じられる環境づくりを実践してまいります。